こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

厚生労働省は、分娩（出産）にかかる費用を公的医療保険の対象とし、自己負担をなくす制度案を

社会保障審議会の医療保険部会に提示する方針を示しました。出産費用の自己負担を実質的に

「ゼロ」とする仕組みの検討が進められており、経済的な不安を軽減し、安心して子どもを迎えられる

社会をめざす少子化対策の重要な一歩です。

● 出産費用の「全額保険」適用をめざして

現在、分娩費用は全国平均で約51万円とされ、地域や医療機関によって差があります。厚労省案では、

正常な分娩費用を全国一律の公定価格で定め、その部分を公的医療保険で全額賄う方向が示されています。

一方、帝王切開などの異常分娩や妊娠合併症への対応など、すでに保険適用されている診療行為については、

現行どおり3割負担を維持します。また、お祝い膳やマッサージ、記念写真などの付随サービスは、

原則として自己負担とされます。

この制度が実現すれば、出産費用をめぐる地域間格差の是正につながり、家計への大きな支えとなります。

厚労省は今後、関係法案の整備を進め、早ければ来年の通常国会に提出し、2027年度以降の実施を目指しています。

● 「子どもを産み育てやすい社会」に向けて

出産・子育てにかかる経済的な不安を軽減することは、少子化対策の根幹です。

兵庫県内でも出産費用をめぐる相談は多く、若い世代が安心して子どもを持てる環境整備が求められています。

私も県議会の立場から、出産・子育て支援の充実に引き続き取り組み、

神戸市北区の皆さまが安心して子どもを迎えられる地域づくりに力を尽くしてまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦