本日は、最低賃金の引き上げと、それに伴う中小企業支援の拡充について、公明新聞の社説からご紹介いたします。

● 最低賃金、全国平均で初の1000円台に
物価高騰の中での賃上げは歓迎すべき動き

厚生労働省が発表した2025年度の最低賃金は、全国平均は1,121円（＋66円、過去最大）と、大幅な引き上げが行われました。

地域別では、熊本県が82円の増額で全国トップ。兵庫県は1,116円（＋64円）2025年10月4日適用見込みとなっております。

昨今の物価上昇により、生活の安定を求める声がますます高まっています。
そうした中、最低賃金の引き上げは、働く皆さまの暮らしを守るうえで非常に重要な政策です。特に、非正規雇用や若年層、子育て世代の方々にとっては、家計を支える大きな柱となります。

● 賃上げとセットで必要なのは、中小企業への丁寧な支援

一方で、賃上げによる事業者側の負担にも目を向けなければなりません。
特に、地域経済を支える中小企業にとっては、人件費の急激な上昇が経営を圧迫しかねません。

そのため、政府ではすでに賃上げに対応した補助金・助成金制度の拡充を進めています。
秋にかけて新たな補助金の申請が始まる予定であり、企業の皆さまが円滑に準備できるよう、制度の周知と申請支援の強化が求められています。

また、来年以降も継続して支援が受けられるよう、政府は中小企業庁の下に専門家チームを設置し、事業改善・人材育成などの支援を強化していく方針です。

私自身も、兵庫県議会を通じて、こうした支援策が兵庫県、そして、地元である神戸市北区の事業者の皆さまにも確実に届くよう、注視してまいります。