こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。 長引く物価高のなか、

日々の暮らしへの負担を感じている方も多いと思います。

今回は、国で議論が進む「給付付き税額控除」という新たな仕組みについてお伝えします。

●「給付付き税額控除」とはどんな制度か

政府の社会保障に関する国民会議では、中低所得層への支援策として「給付付き税額控除」の

制度設計が進められています。

所得が一定以上の方には税額控除（減税）を行い、所得が低く控除しきれない方には

現金を給付する仕組みで、すでに米国や欧州では広く導入されています。

社会保険料は給料から天引きされるため、中低所得の方ほど負担感が大きいと指摘されています。

子育て世帯や年金生活の方にとっても、暮らしを下支えする意義ある制度です。

● 課題と今後の見通し

制度実現にはいくつかの課題もあります。給付の公平性を保つには一人ひとりの所得を正確に

把握する必要がありますが、日本ではその仕組みがまだ十分とは言えません。

マイナンバー制度の活用が期待されるものの、資産全体の把握には時間がかかるとされています。

また、高市首相は食料品の消費税を2年間限定で引き下げる方針にも意欲を示しています。

社説では、消費減税だけにとらわれず、少子高齢化や子育て支援など幅広い課題を見据えた

議論が必要だと指摘されています。

物価高や社会保険料の負担が続くなか、暮らしを守る新たな制度がどう形になっていくか、

県政の立場からしっかりと注視してまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦