今回は、公明新聞の記事をもとに、皆さまの生活を守り、未来を拓くための新たな財源づくりについてお伝えします。

●今、なぜ新たな財源が必要なのか

私たちが直面しているのは、少子高齢化の進展とともに社会保障費が膨らみ、経済を活性化するための投資も求められる中で、従来の財源だけでは対応しきれないという現実です。財政の安定なくして、福祉も成長もありません。だからこそ、公明党は持続可能な社会のための「新たな財源づくり」に取り組んでいます。

●公明党が提案する政府系ファンドとは

公明党が提案するのは、政府や中央銀行が運用する投資基金、いわゆる「政府系ファンド」の構想です。これは、中東クウェートの政府系ファンドをモデルにしたもので、原油取引の利益や安全な資産に資金を投じて運用益を得る仕組みです。この運用益を社会保障や経済成長に必要な財源として活用することで、税収だけに頼らない安定した財源確保を目指します。
今の日本には、まだこうしたファンドはありませんが、資産を効果的に運用し、将来の世代に負担を先送りしないための仕組みは、まさに今求められているものです。公明党は、財政運営のノウハウを活かし、資産の適切な管理と運用について積極的に議論を重ねています。例えば、これまで蓄積されてきた資産を活用し、運用益を社会保障や経済成長の原資とすることで、国民の皆さまの生活をより安定したものにできる可能性が広がります。

●私たちの生活と財政のつながり
財政の課題は、決して他人事ではありません。医療や介護、子育て、教育、そして地域の経済――私たちの生活のあらゆる場面に直結しています。だからこそ、公明党は税収だけに頼らず、資産運用による新たな財源づくりに挑戦します。これは、単なる机上の空論ではなく、実際に海外で実績を上げている仕組みを参考に、日本の現実に合わせて具体化しようとするものです。

●新しい仕組みへの挑戦と課題
もちろん、新しい仕組みには課題もあります。運用リスクや透明性、国民の理解など、乗り越えるべきハードルは少なくありません。しかし、これからの社会を支えていくためには、現状維持ではいけない――その思いから、公明党は現場の声を集め、実現可能性を高める努力を続けています。