こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。 世界各地で続く武力紛争の現場では、戦闘員ではない民間の方々が暮らす市街地に被害が及ぶ事例が相次いでいます。なかでも、低コストで作られる「自爆ドローン」と呼ばれる無人機が市街地に飛び込み、被害を広げていることが大きな課題となっており、その対策となる防空システムの研究開発が、日本でも進みつつあります。

● ウクライナでの被害と防空システムの重要性

記事によれば、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の発表として、ロシアのウクライナ侵略によって2024年だけで多くの民間人が亡くなり、負傷した人も多数に上ると報告されています。ウクライナでは、米国製の防空システムや、低コストで製造可能な迎撃ミサイル、対ドローン用のサイバーシステムなどを組み合わせ、民間人の犠牲を少しでも減らす努力が続けられています。

● 日本でも進む民間人保護の取り組み

日本でも、三菱電機や川崎重工業などの企業が、ドローンを電波で無効化する研究や、迎撃手段の開発に取り組んでいると紹介されています。安全保障は決して「遠い国の話」ではなく、私たち一人ひとりの暮らしと地続きの問題です。神戸市北区にも、自衛隊の駐屯地や災害時の拠点となる施設が身近にあります。万が一の備えとしての防空体制の充実は、住民の安心にも直結します。同時に、国際人道法に基づく民間人保護の理念を守り、対話と外交を通じて紛争そのものを防ぐ取り組みも欠かせません。

私も県政の現場から、防災・安全保障と平和外交の両面を見据え、市民の命を守る政策づくりに取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦