こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

「もはや対岸の火事では済まない」との指摘の通り、SNS時代における外国の世論工作は、

私たちにとって身近な問題となっています。

情報の受け取り方が問われる今、その実態と課題について改めて考えさせられました。

● 外国勢力による情報操作の懸念
報道では、SNS上で外国勢力が誤情報を拡散し、世論を誘導しようとする動きが指摘されています。

かつて日本は「日本語の壁」によって影響を受けにくいとされてきましたが、現在はAIの発達により、

その垣根がなくなったとされています。

実際、昨年の衆院選や能登半島地震の際にも、特定の政治家を標的とした投稿や、

「震災支援よりウクライナ支援を優先している」といった不安を煽る情報が拡散され、

その多くが国外関係者によるものと指摘されています。こうした事例は、民主主義の根幹に関わる重大な問題です。

● 情報社会に求められる対応
AIの進化により、情報の真偽を見極めることは一層難しくなっています。

今後は、個人のリテラシー向上に加え、情報の削除などを事業者の判断に委ねている現状の仕組みを見直し、

公衆の福祉を守る観点から法的規制の強化を検討する時期に来ています。

表現の自由とのバランスを図りながら、正確な情報環境をどう守るのか、政治の場でも丁寧な議論が求められます。

最後に、安心して情報に触れ、適切に判断できる社会を築くことは、地域の未来にも直結します。

これからも大塚公彦として、こうした課題に真摯に向き合い、皆さまとともに考えてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦