こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、道路の安全を支える「路面下空洞調査」について、新聞報道をもとに現状と課題を考えます。

普段は見えない道路の下で進む老朽化にどう向き合うかが、今まさに問われています。

● 規模による実施率の格差と制度上の課題
報道によれば、人口10万人以上の自治体では約72％が空洞調査を実施している一方、

10万人未満では14％にとどまり、自治体規模による大きな格差が明らかになっています。

背景には、予算や人材の不足があり、調査を実施できない理由の約50％が「予算不足」とされています。

さらに、国の交付金は修繕と一体でなければ使いにくいといった制度上の要件も、現場の負担となっています。

小規模自治体ほど必要性を認識しながらも、実施に踏み出しにくい現状が浮き彫りとなっています。

● 予兆なきリスクと新技術による対策の可能性
近年では、新橋の事例のように目視では確認できない「予兆のない陥没」が発生しており、

従来の点検だけでは限界があることが指摘されています。

こうしたリスクに対応するには、いわば「道路の健康診断」として、より高度な調査が求められます。

その手段として、人工衛星によるSAR観測や光ファイバーを活用したセンシング、

さらにはAIによる解析などの新技術が注目されています。

これらは広範囲を効率的に把握できる可能性があり、コスト削減と精度向上の両立につながることが期待されています。

最後に、神戸市北区のように広い道路網を抱える地域では、

限られた予算の中でいかに効率よく安全を確保するかが重要です。

そのためには、自治体間の広域連携や新技術の積極的な導入が欠かせません。

今後も現場の実情を踏まえながら、安全で安心なインフラ整備に取り組んでまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦