連日の猛暑や物価高、とくにガソリン価格の高止まりが大きな社会問題となっています。多くのご家庭や事業者の皆さまからも、「ガソリン代への負担感が大きい」というお声を日々伺っています。

■ ガソリン暫定税率廃止に向けて動き出す
こうした現状を受け、政府・与党内で「ガソリン暫定税率の廃止」に向けた実務的な協議が本格的に始まりました。8月6日には衆議院第2議員会館で与野党の実務者協議が開催され、自民・公明・立憲民主など各党議員が参加。ガソリン暫定税率廃止の是非や手法、今後の政策設計について具体的な議論が交わされました。
ガソリン暫定税率は、もともとは道路整備などの財源確保を目的として「一時的」に導入されたものですが、結果的に長期間維持されてきました。物価高騰が続くいま、多くの国民から「そろそろ見直すべき」との声が大きくなっています。

■ 段階的な廃止や今後の財源も議論へ
今回の協議では、「段階的な廃止」案や、毎年約9,000億円規模にのぼる補助金の扱いなども課題となっています。急なガソリン価格の変動による混乱を避けるため、補助金の活用や段階的な税率引き下げなど、多角的に検討されています。公明党からは赤羽かずよし衆院議員も出席し、利用者や現場事業者にしっかり寄り添いながら、丁寧な議論が続けられています。
また、単に暫定税率を廃止するだけでなく、その後の安定した財源確保や、軽油・重油など他の燃料への補助拡充も重要な論点です。

■ 地域の声と政策の方向性
公明党の政策は、現場の声や世論調査を踏まえたものです。
今後も、皆さまからいただいたご意見や現場の課題を的確に国政へ届け、ガソリン価格の安定やエネルギー政策の見直しが暮らしの安心に直結するよう、地方議員の立場からしっかり取り組んでまいります。