こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

物価高が長期化する中、暮らしや地域経済を支える政策が強く求められています。

今回は、公明党が合意形成をリードし実現した「ガソリン・軽油の暫定税率廃止

（ガソリン25.1円/ℓ（2025年12月31日廃止）、軽油17.1円/ℓ（2026年4月1日廃止））」について、

公明新聞で紹介された現場の声を踏まえ、その意義をお伝えします。

ガソリンや軽油に上乗せされてきた暫定税率は、日常生活や物流、公共交通など幅広い分野に影響を及ぼしてきました。

今回の見直しは、自民・維新・立民・国民・公明・共産6党合意のもと、公明党が合意形成をリードし、

補助金段階増額（11月13日～）とあわせて実現したものです。

公明新聞では、「家計負担が軽くなる」「地域交通の維持につながる」といった声が紹介されており、

特に地方部では、燃料価格の安定が暮らしの安心に直結します。

また、バスやトラックなど公共交通・物流を担う事業者にとっても、燃料費の軽減は事業継続の下支えとなります。

加えて、「運輸事業振興助成交付金」の維持により、トラックの安全装置導入や緊急輸送体制の確保が図られる点も

重要です。交通事業者からは「運賃やサービスの安定につながる」との声もあり、

地域経済全体を守る効果が期待されています。

神戸市北区においても、北区循環バス・タクシー支援や物価高対策の強化など、移動手段を守る取り組みが欠かせません。

物価高対策は一度きりで終わるものではありません。税収減1.5兆円代替財源継続検討も含め、

今後も国・県・市が連携し、現場の声に寄り添いながら持続的な支援策を重ねていくことが重要です。

私も引き続き、神戸市北区の皆さまの暮らしを守るため、誠実に取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦