本日は、2025年8月29日付公明新聞2面の記事をご紹介します。

今回の記事では、国民のトップ関心事であるガソリン税の暫定税率廃止に向けた与野党実務者協議の様子が伝えられています。私たち公明党も、赤羽一嘉税制調査会長が出席し、真剣に議論に臨みました。

ガソリン税の暫定税率を廃止する場合、税収の減少をどうカバーするかが大きな課題です。協議では、外為特会の剰余金や法人税増収分を恒久財源として活用する案など、さまざまな意見が出され、今後も議論を続けていくことが、各党一致の方針となりました。

こうした議論の積み重ねこそが、皆さまの暮らしをより良いものへとつなげる第一歩です。公明党は、現場の声を大切にし、公平かつ持続可能な税制の実現に向けて、今後も全力で取り組んでまいります。