公明新聞（5月28日付）記事「コメ価格抑制へ進む備蓄米放出」を踏まえ、私の考えや今後の展望も交えてご報告します。

●コメ価格高騰への対応策としての備蓄米放出
現在、コメの店頭価格が高騰し、消費者や生産現場に大きな影響が出ています。政府はこうした状況を受け、備蓄米を「随意契約」で市場へ放出する方針を明らかにしました。これは、米の価格を抑制するための緊急措置であり、政府備蓄米の活用が本格的に進められる見通しです。
記事によれば、政府は備蓄米の産出量が大幅に減少したことも踏まえ、備蓄米の放出を決定。米の価格安定化と生活現場の負担軽減を目指しています。特に、2021年度米の申請受付が再開されるなど、迅速な対応が進められています。

●「随意契約」方式の導入と公明党の提案
今回の備蓄米放出では、「随意契約」という新しい手法が導入されました。これは公明党が提案した新発想であり、従来の入札方式に比べて柔軟かつ迅速に対応できる点が評価されています。小泉進次郎農水相も国会答弁で、「随意契約の導入は公明党の新発想であり、さまざまな議論を生み、活用につながった」と述べています。
この仕組みにより、現場の声を迅速に政策へ反映しやすくなり、今後の農業政策にも大きな影響を与えるものと考えられます。

●高橋みつお議員の指摘が転換のきっかけに
今回の政策転換の背景には、公明党の高橋みつお議員による国会での指摘がありました。昨年12月19日の衆院農水委員会で、高橋議員が「備蓄米放出の必要性」を訴えたことが、政府の方針転換のきっかけとなりました。石破首相も「高橋みつお氏の指摘がなければ、今回の備蓄米放出は実現しなかった」と述べています。

●兵庫県への影響と今後の展望
兵庫県内の農家からも、米価の下落や市場の混乱に対する不安の声が寄せられていました。今回の政府の決断は、こうした現場の声に応えるものであり、県内農家の経営安定や消費者の生活防衛にも直結する重要な一歩です。
今後も、現場の実情をしっかりと把握し、国・県・市町が連携して農業政策を進めてまいります。また、今回の「随意契約」方式のように、柔軟かつ現場重視の政策提案を積極的に行い、兵庫の農業を守り、発展させていく所存です。

●最後に
米は日本の食卓を支える基幹作物です。その価格安定と供給体制の強化は、県民生活の安心にも直結します。今後も皆さまの声を大切にし、より良い農業政策の実現に向けて全力で取り組んでまいります。