こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞で報じられた米国の「トランプ関税」が、日本の中小企業に与えている影響について、

現場の実情を踏まえながらお伝えします。神戸市北区 大塚として、地域経済を守る視点から考えていきたいと思います。

公明新聞によると、トランプ前政権下で導入された追加関税は、自動車や自動車部品などを対象に

15％（鉄鋼・アルミは50％）の追加関税が課されました。この影響を受け、愛知県の金型製造業者では、

対米輸出を中心とした売上が「半減」するなど、経営に深刻な打撃が及んでいると報じられています。

中小企業では、原材料費や人件費の上昇分を価格に転嫁しにくく、受注減少がそのまま経営不安につながっています。

こうした状況は、県内の製造業にとっても決して他人事ではありません。公明党は、現場の声を丁寧に聞き取り、

国に対して資金繰り支援や相談体制の強化、取引先の多角化支援などを一貫して求めてきました。

私自身も、おおつか公彦として、県議会の場で中小企業が事業を継続できる環境整備の重要性を訴え、

実効性ある支援策につなげていきたいと考えています。

厳しい経済環境の中だからこそ、行政と地域、そして企業が力を合わせることが重要です。

神戸市北区の産業と雇用を守るため、これからも誠実に取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦