こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞電子版で取り上げられた「給付付き税額控除」について、

中低所得層の暮らしを支える重要な政策としてご紹介します。

本制度は、新党「中道改革連合」が選挙公約に掲げ、本庄知史共同政調会長が解説した内容としても注目されています。

物価高が続く中、消費税負担の影響を強く受ける低中所得層では、生活の厳しさが増しています。

こうした状況を踏まえ、給付付き税額控除は、低中所得層向けの減税と生活支援を組み合わせた

「二刀流」の制度として位置付けられています。

税額控除による減税を行い、控除しきれない分は現金で給付する仕組みで、負担軽減と支援を同時に進める点が特徴です。

この制度では、所得税を多く納めている人には減税として、所得税が少ない、

または非課税の人には給付として支援が届きます。

これにより、これまで減税の恩恵を受けにくかった中低所得層にも、確実に支援を行き渡らせることが可能になります。

海外では、アメリカのEITCなどの例があり、就労意欲の促進や所得再分配に効果があるとされています。

実現に向けては、正確な所得把握や迅速な給付体制の整備が欠かせません。

今後1年ほどで制度設計を進め、法整備やシステム変更を経て、遅くとも3年以内の開始が想定されています。

マイナンバーや公金受取口座の活用を通じ、必要な人に確実に支援を届ける仕組みづくりが重要です。

公明党も、現実的で実効性のある制度設計に向け、議論と調整を重ねていきます。

この制度は、格差拡大を抑え、家計の負担軽減を図るものです。

公明党は生活者の立場に立った税制改革を一貫して訴えてきました。

神戸市北区 大塚としても、物価高の中でも安心して暮らせる社会の実現に向け、実感のある支援策を前に進めてまいります。

（出典：公明新聞電子版）

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大塚公彦