こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、神戸新聞で報じられたSNS上の誹謗中傷対策と、投稿履歴の保存をめぐる課題についてご紹介いたします。

インターネット上のトラブルが社会問題となる中、被害者救済のあり方が改めて問われています。

● 履歴保存と発信者特定の課題
SNS上での誹謗中傷に対しては、発信者を特定するために投稿履歴の保存が重要となります。

しかし、総務省が少なくとも3〜6カ月程度の保存を求めているのに対し、

SNS大手のX（旧ツイッター）は通信履歴の保存期間延長を拒否し、現状では1〜2カ月程度とみられています。

この短さが、被害者救済の大きな障壁となっています。発信者特定には裁判所の手続きが必要で時間を要するため、

「手続きが少しでも遅れれば間に合わない」との指摘もあり、泣き寝入りが多発している実態が課題として浮かび上がっています。

● 被害者救済に向けた制度整備
こうした状況を受け、総務省は事業者に対して履歴保存の要請を行っていますが、

現時点では法的拘束力のない指針にとどまっています。

そのため、より実効性を高めるために、保存の義務化を含めた法整備の議論も進められています。

被害者が適切に救済される環境を整えるとともに、プライバシーや通信の自由とのバランスを図ることも重要です。

最後に、インターネットは便利である一方、使い方によっては人を深く傷つけてしまう側面もあります。

誰もが安心して利用できる社会の実現に向けて、制度の整備と意識の向上が進むことを期待しています。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦