こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、地域経済をけん引する存在として注目されている「中堅企業」の役割について、

公明新聞の記事をもとにご紹介いたします。

人口減少や人手不足が進む中、日本経済の持続的成長に向けた重要な鍵として位置づけられています。

● 地域経済を支える中堅企業の重要性
公明新聞が指摘する通り、本年9月施行の改正法により、従業員2,000人以下の「中堅企業」が新たに定義され、

集中的な支援の対象となりました。中堅企業は、地域の雇用や生産を支えるだけでなく、

過去10年で設備投資額が約37％増加し、大企業の約5倍のペースで成長している

「地域の稼ぎ頭」として注目されています。

一方で、過当競争や人材不足、事業承継に加え、規模拡大に向けたM&Aや適切な価格転嫁など、

戦略的な経営判断も求められており、持続的な成長を支える環境整備が不可欠です。

● 政策支援と成長環境の整備
特に注目すべきは、政府が中堅企業の成長を後押しするため、大規模成長投資補助金（最大50億円）や

賃上げ促進税制の強化など、具体的な支援策を打ち出している点です。

さらに、省庁横断の支援ネットワークの構築や、九州などで先行する取り組みを踏まえ、

国・地方・金融機関が一体となったサポート体制も整いつつあります。

こうした取り組みにより、企業の挑戦を後押しし、生産性向上や賃上げの好循環につなげていくことが期待されます。

最後に、神戸市北区においても、こうした中堅企業の成長を後押しすることは、

周辺の協力会社を含めた地域全体の所得向上、そして若い世代の雇用確保に欠かせない視点です。

今後も現場の声を丁寧に受け止めながら、地域経済の発展に資する取り組みを進めてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦