全国の中小企業で進む「賃上げ」と、政府が進める大規模な支援策について、最新の動きをご紹介します。

● 賃上げの波が広がる――7割超の中小企業が実施・予定2024年から2025年にかけて、中小企業の7割超が賃上げを実施または予定しており、

卸売業や製造業では8割以上が賃上げに踏み切っています。物価高や人手不足が続くなか、従業員の生活を守るために多くの企業が努力を重ねています。

● 5か年計画で賃上げと生産性向上を後押し政府は2029年度までの5年間を「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の集中期間とし、

官民で60兆円規模の投資を行います。
この計画では、国や自治体の発注事業でコスト上昇分を反映した適正な価格交渉を徹底し、民間取引にも波及させることを目指しています。

また、発注側が一方的に価格を決めることを禁じる法律も成立し、中小企業が正当な対価を得やすい環境づくりが進んでいます。

● 生産性向上と人材育成も本格化人手不足が深刻な飲食・宿泊・製造など12業種を中心に、

省力化投資やデジタル技術の導入、リスキリング支援など「省力化投資促進プラン」が策定され、

現場の生産性アップと賃上げの両立を後押ししています。

● 中小企業が日本経済を支える力に今、中小企業の現場では「賃上げの実現」と「生産性向上」に向けた前向きな動きが加速しています。

政府の後押しと現場の創意工夫が重なれば、持続的な賃上げと地域経済の活性化が現実のものとなるでしょう。

これからも、中小企業の挑戦と成長が日本経済に新たな活力をもたらすことを期待し、皆さまとともに明るい未来を切り拓いていきたいと思います。