経済産業省は、「中小受託取引適正化法」などの改正に合わせ、企業間取引を公正にする「振興基準」を約20年ぶりに改定します。2026年1月施行を目指し、中小企業が賃上げしやすい公正な取引環境づくりが進みます。

● 一方的な価格決定を禁止
改定では、委託事業者による「協議に応じない一方的な価格決定」を禁止。労務費や原材料費の上昇分を価格に適切に反映できる仕組みを強化します。
また、支払代金は受領後60日以内の全額現金払いが原則で、振込手数料を受託側に負担させることや手形払いの使用も禁止されます。これにより中小企業の資金確保と取引の透明性が高まります。

● 賃上げできる経済構造へ
公明党はこれまでも「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を提言し、適正な価格転嫁を後押ししてきました。今回の改定はその成果であり、中小企業が労働者の努力に報い、持続的な賃上げを実現する環境づくりにつながります。
神戸市北区でも多くの中小企業が地域経済を支えています。こうした改革を地域に広げ、公正な取引文化の定着に努めてまいります。
（出典：公明新聞）