こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞で報じられた3党幹事長会談の合意内容についてご紹介します。

今回の会談では、「社会保障国民会議」への参加と、

給付付き税額控除の具体化に向けた議論を進めていくことが確認されました。

● 社会保障国民会議での議論と生活支援策
報道によれば、中道改革連合・立憲民主・公明の3党幹事長が会談を行い、「社会保障国民会議」での議論の進め方や、

国民生活を支える政策について協議が進められました。特に、所得に応じた支援策である給付付き税額控除の導入に向け、

具体的な検討を進めていく方向性が共有されています。

加えて、消費税率のあり方や生活に直結する負担軽減策など、幅広い視点から社会保障と税の一体改革について

議論が進められている点も重要です。物価高騰が続く中、生活者に寄り添った制度設計が求められています。

● 国際情勢と地域の声を踏まえた政策対応
また、イラン・中東情勢の悪化により原油高や燃料価格の高騰が懸念される中、現場の実態を丁寧に聞き取り、

地域の声を政策に反映していく重要性も強調されています。特に、離島や地方部では燃料価格の影響が生活に直結するため、

実情に即した支援が不可欠です。

今回の合意では、与野党が協力して「社会保障国民会議」に参加し、

中立的な立場からこうした課題に向き合っていく姿勢が示されたことは、大きな前進と言えます。

最後に、国政の動きは私たちの暮らしに直結しています。

今回の合意は、今後の社会保障制度や税制のあり方を左右する重要な一歩です。

引き続き、生活者の視点に立った政策が着実に進むことを期待するとともに、

現場の声がしっかり反映される社会の実現に向け、取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦