こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞に掲載された中道改革連合による重点政策の発表についてご紹介します。

物価高や少子高齢化、将来不安が広がる中、生活者目線に立った具体的な政策の方向性が示されました。

● 減税と生活支援を柱にした家計応援
重点政策では、奨学金返済やNISAを活用した減税の考え方、給付付き税額控除の導入など、

家計を直接支える施策が打ち出されています。

社会保険料負担の軽減や、教育・子育て支援への重点投資を通じて、

現役世代や若い世代が安心して暮らせる環境を整える狙いです。

子育てや教育への支援強化は、日本の将来を見据えた重要な投資だと感じます。

● 食料・住まい・防災を支える安心の基盤づくり
また、食料品消費税の恒久的なゼロ税率実現に向けた食料安全保障の確立や、

安定した住まいの確保、防災・減災対策の強化も大きな柱です。

食料価格の安定に向けた支援、住宅確保に不安を抱える方への対策、災害に強い国づくりを進める方針が示されています。

さらに、医療・介護・福祉の質と量を確保し、誰もが必要なサービスを受けられる社会を目指す姿勢も明確にされています。

最後に、神戸市北区 大塚としても、こうした重点政策は、日々寄せられる地域の声と重なる部分が多いと感じています。

大塚公彦は、国の動きを注視しつつ、県政の立場から生活者に寄り添う施策が地域に行き届くよう、

引き続き全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
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大塚公彦