こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、神戸新聞で報じられた「2026年度与党税制改正大綱」について、北区の皆さまの暮らしに関わる

ポイントを分かりやすくお伝えします。

今回の改正で注目されるのが「年収の壁」への対応です。所得税の非課税ラインは

年収160万円から178万円へ引き上げられ、基礎控除の上乗せ対象も年収665万円以下まで拡大されます。

これにより、中間層でも手取り増が期待されます。

民間試算では、年収500万～600万円台で年間おおむね3万円前後の減税となるケースが多いとされています。

一方、年収665万円をわずかに超える層では控除が段階的に縮小し、

「665万円の人より手取りが少なくなる逆転現象」が生じるとの指摘もあり、丁寧な説明が必要です。

また、2037年まで続く復興特別所得税を見直し、将来の防衛費の一部に充てる案も検討課題として示されました。

詳細は今後の議論となりますが、国民負担が過度とならないよう、慎重で透明性の高い検討が求められます。

ふるさと納税では、住民税の特例控除に193万円の上限を設ける方向性が示され、

高額寄付による税収の偏りを抑える見直し案が議論されています。税収の偏在是正が明記された点は

評価すべきで、制度設計の行方を注視していきます。

税制は暮らしと地域経済に直結する重要な制度です。県民の声を受け止めながら、

安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦