こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

衆院選の投票日が目前に迫る中、公明新聞電子版では、有権者がどのような視点で判断すべきか、

今回の選挙で浮き彫りとなった争点が整理されています。本日は、その内容を踏まえた私なりの受け止めをお伝えします。

今回の衆院選では、解散の是非や選挙時期の妥当性が大きな論点となりました。

厳しい寒波と大雪の中での選挙は、豪雪地帯や高齢者にとって大きな負担となり、

投票環境や選挙の公平性に課題を残しました。

民主主義の根幹である選挙が、誰にとっても参加しやすいものであるかが改めて問われています。

政策面では、消費税や物価高対策、安全保障、外国人政策など、国民生活に直結するテーマが争点となりました。

消費税を巡っては、自民・維新が飲食料品消費税を2年間ゼロとする一方で、

中道改革連合は秋から恒久的に食料品消費税ゼロを目指すなど、実施時期や財源の考え方に違いが見られます。

短期的対応か、持続可能な制度設計かが判断のポイントです。

安全保障では、武器輸出三原則の緩和か専守防衛の堅持かといった立場の違いが鮮明になっています。

力による抑止を強めるのか、平和主義を軸に現実的な外交を積み重ねるのか、国民の平和志向が問われています。

外国人政策についても、土地取得規制や在留資格の在り方、地域住民の不安や声をどう政策に反映させるかが

重要な論点です。現場の実情に寄り添った対応が欠かせません。

さらに、高市政権の強硬な財政・外交路線に対し、現実的でバランスの取れた対応を求める中道の声も高まっています。

政治とカネの問題や説明責任を含め、政治の信頼回復への姿勢が問われています。

選挙は一時の感情で判断する場ではありません。

争点を一つ一つ見極め、将来世代に責任を持つ選択が重要です。極端ではなく、生活者目線の「中道」の選択こそが、

日本の安定した未来を拓く鍵です。神戸市北区 大塚として、有権者の皆さまが冷静に判断されることを願っています。

（出典：公明新聞電子版）

兵庫県議会議員
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大塚公彦