今回は、全国で続くコメ価格の高騰に対応するため、政府が打ち出した「備蓄米の戦略的活用」についてご紹介します。

備蓄米を「随意契約」でスピード放出──5kg2000円台で家計を応援

農林水産省は5月26日、急騰するコメ価格を抑制するため、政府備蓄米30万トンを「随意契約」で大手小売業者へ直接売り渡す新たな方針を発表しました。これにより、従来の競争入札方式では難しかったスピード感と価格抑制が期待されています。
• 今回の備蓄米は、5kgあたり2000円台（税抜）を目安に店頭販売される予定です。
• 対象は年間1万トン以上を取り扱う大手小売業者やネット通販業者で、6月初旬にも販売が始まります。
• これにより、現在5kgあたり4000円台まで高騰したコメ価格の家計負担が大きく軽減される見通しです。

公明党の緊急提言が政策を後押し──消費者と生産者を守る

今回の備蓄米随意契約による放出は、公明党が「消費者の負担軽減」と「生産者の再生産意欲維持」の両立を目指して政府に強く要請した結果、実現したものです。
• 公明党は、コメ価格高騰が家計を直撃している現状を受け、5kg2000円台での備蓄米販売を早期に求めてきました。
• 斉藤鉄夫代表も「備蓄米の放出で消費者の安心と生産者の意欲を守る」と強調しています。

効果と今後の課題──希望とともに、さらなる改善へ

今回の措置は、消費者の食卓を守る大きな一歩ですが、課題も指摘されています。
• 備蓄米の放出は一時的な価格抑制効果が期待される一方で、在庫量には限りがあり、長期的な価格安定には生産調整や構造的な農政改革も必要です。
• 今回の対象は大手小売業者に限られており、中小スーパーや町の米穀店への供給拡大も今後の課題です。
• 生産コストの上昇で経営が厳しい農家も多く、持続可能な米づくりの支援も引き続き重要です。
安心と希望の食卓を
コメ価格の安定は、子育て世帯や高齢者をはじめ、すべての家庭の安心につながります。私も地域の声を国や県に届け、誰もが安心して暮らせる社会づくりを進めてまいります。