こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

労働時間の上限規制の見直しや裁量労働制の拡大をめぐり、国の労働政策審議会で議論が続いています。

政府は、人手不足への対応や生産性向上を目的に、一定の職種で労働時間規制の柔軟化を検討していますが、

長時間労働の再拡大や過労を懸念する声も強く、慎重な判断が求められています。

● 働く人の健康と命を守る制度を

日本では、長時間労働による過労死や健康被害が今も後を絶ちません。労働基準法では、原則として

1日8時間・週40時間が法定労働時間とされ、時間外労働も36協定の下で月45時間・年360時間が

基本上限と定められています。

さらに、特別な事情がある場合でも、月100時間未満、複数月平均80時間以内、

年720時間以内といった厳しい上限が設けられています。

しかし、慢性的な人手不足の中で、現場ではこうした上限を超える働き方を強いられるケースもあり、

制度の実効性が問われています。働き方改革の目的は、**何よりも「働く人を守ること」**であり、

効率や生産性のみを優先する改革であってはなりません。

とりわけ裁量労働制の拡大にあたっては、労働時間の把握や健康管理を確実に行う仕組みが不可欠です。

● 地方からも「人を大切にする労働環境」を

兵庫県内でも、介護・医療・物流・建設など多くの分野で人手不足が深刻化しています。

現場を支える方々が安心して働けるよう、地域や業界の実情を踏まえた支援策が必要です。

企業の成長や経済の活力を支えるためにも、働く人が健康で意欲を持って働ける環境づくりが土台になります。

国の制度議論とあわせ、地方自治体としても過労防止やメンタルヘルス対策、中小企業支援を総合的に

進めていくことが重要です。

働くことを通じて幸せを実感できる社会の実現へ、現場の声を丁寧に政策に反映してまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦