こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、地域における「移動の足」の確保に向けた取り組みについて、公明新聞の記事をもとにご紹介いたします。

人口減少や高齢化が進む中で、公共交通の維持は私たちの暮らしに直結する重要な課題となっています。

● 深刻化する「移動の足」の危機
公明新聞が指摘する通り、人口減少や利用者の減少により、鉄道やバスの路線維持が難しくなり、

全国でいわゆる「交通空白」地域は約2500カ所にのぼっています。

さらに、2024年度に廃止されたバス路線は合計3887kmに達し、前年度の約1.6倍に急増しています。

特に地方部では、通学や通院など日常生活への影響が大きく、移動手段の確保は喫緊の課題です。

加えて、運転手不足も深刻で、2030年度には現在の路線網を維持するために必要な人数に対し、

約3万6000人が不足するとの試算も示されています。

こうした状況は、高齢者をはじめ多くの住民の生活に直結する重要な問題です。

● 「地域公共交通活性化再生法」改正による対応
特に注目すべきは、この難局を乗り越えるため、政府が今国会に「地域公共交通活性化再生法」の改正案を提出した点です。

2025年度からの3年間を「集中対策期間」と位置づけ、自治体や民間事業者が連携し、

地域の輸送資源を最大限に活用する取り組みが進められます。例えば、スクールバスや介護車両の空き時間を活用し、

通院や買い物など日常の移動を支える仕組みづくりが期待されています。

さらに、住民ニーズを可視化するためのデータ共有や、自動運転などの新技術の導入も視野に入れた取り組みが

検討されており、持続可能な交通体系の構築に向けた前進が期待されます。

最後に、神戸市北区においても、地域によっては移動手段の確保が課題となっています。

高齢化が進む中で、誰もが安心して移動できる環境づくりはますます重要です。

今後も地域の声を丁寧に受け止めながら、先進的な取り組みも取り入れつつ、

持続可能な公共交通のあり方について検討を進めてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦