こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、先日決定された「与党税制大綱」について、公明党の主張がどのように反映されたのか、

その主なポイントをお伝えします。物価高が続く中、税制を通じた家計や子育て世代の負担軽減は

重要な政策課題です。

税制大綱では、高校生年代の扶養控除が維持されました。教育費の負担が重い中、

子どもの成長段階に応じた支援を続けることは、公明党が一貫して訴えてきた点です。

あわせて、0歳から高校生年代までの扶養控除全体の在り方について、

人的控除を含めて検討を進めることも明記されています。

また、物価上昇に連動して所得税の基礎控除などを引き上げる仕組みの具体化も盛り込まれ、

2026年・2027年分については直近2年間の物価上昇分を踏まえ、基礎控除額を4万円引き上げる措置が

講じられます。可処分所得を下支えする内容です。

さらに、住宅ローン減税の延長・拡充が決定し、新築だけでなく既存住宅も対象に、借入限度額や

控除期間の見直しで住宅取得を後押しします。賃上げ促進税制は中堅・中小企業を対象に維持され、

30万円未満の資産を全額経費算入できる特例も、対象上限が40万円未満へ引き上げられました。

神戸市北区選出の県議会議員として、今回の税制改正が子育て世帯や働く皆さまの安心につながるよう、

現場の声を丁寧に県政へ届けてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦