こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞で報じられた名誉毀損訴訟に関する判決についてご紹介します。

言論の自由が尊重される一方で、事実に基づいた報道の重要性が改めて問われる内容となっています。

● 週刊文春報道を巡る訴訟と司法判断
報道によれば、週刊文春のセクハラ報道によって名誉を傷つけられたとして、

公明党が発行元の文藝春秋に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、記事が報じたセクハラ行為や

党幹部による口止めについて「事実とは認められない」と判断しました。

その上で文藝春秋側に賠償金の支払いを命じ、その後の東京高裁でも控訴が棄却されたことで、公明党の勝訴が確定しました。

さらに、同じ内容を報じた週刊新潮の記事についても、党と熊野氏が新潮社側を訴えた裁判で、

東京高裁が賠償を命じる判決を下しています。

● 言論の自由と責任のバランス
報道機関には社会に必要な情報を伝える重要な役割がありますが、その前提として正確性と裏付けは欠かせません。

今回の判決では、裏付け取材もなく、真実と信じる相当な理由もないと判断された点が重く受け止められています。

言論の自由を守るためにも、事実に基づいた責任ある報道が求められることを、改めて示した事例と言えます。

最後に、正確な情報に基づく社会の信頼は、私たちの暮らしの基盤です。

今回の判決は、その大切さを再確認する重要なものであり、今後も公正で信頼される社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦