こんにちは。兵庫県議会議員の大塚公彦です。今回は、公明新聞の記事をもとに、公明党が推進する「子育て応援トータルプラン」を中心に、妊娠・出産から教育に至るまで、子育てをまるごと支える施策についてわかりやすくお伝えします。子どもの幸せを最優先に考えた具体的な取り組みが、多くの子育て家庭に安心と希望をもたらしています。

●子育て応援トータルプランの骨子
公明党は2022年に「子育て応援トータルプラン」を発表し、政府の切れ目ない子育て支援を力強く推進しています。妊娠から出産、子育て、教育まで、ライフステージや年齢に応じたさまざまな施策が前進しており、多くの家庭に寄り添う支援の仕組みが整いつつあります。
特に注目すべきは、児童手当の大幅な拡充です。これまで所得制限があったものの撤廃され、すべての子育て世帯が対象となりました。支給対象年齢も中学生から高校3年生までに広がり、広範な世代の子どもたちが経済的支援を受けられるようになりました。多子世帯に対する援助も強化され、第3子以降の手当が増額されたことで、より多くの子育て家庭の負担軽減に貢献しています。

●妊娠・出産期の支援強化
安心して子どもを産み育てるためには経済的支援だけでなく、きめ細かなサポートが欠かせません。公明党の取り組みでは、出産にかかる費用の無償化に向けた制度設計が進んでいます。2023年度から出産育児一時金は50万円に引き上げられ、多くの産婦が経済面での不安を軽減できるようになりました。
さらに、産後ケアの充実も重要な柱です。産後の母親が心身の疲れを癒し、育児不安を相談できる体制が全国で整備されつつあります。産後ケアは助産師の訪問や日帰り・宿泊によるサポートなど多様な形態で提供され、所得制限の撤廃により、全ての親が利用できる環境づくりが全国規模で進んでいます。公明党は地方議員のネットワークを活かし、この制度の充実と利用拡大に積極的に取り組んでいます。
また、妊婦健診の公費助成も全国的に拡大され、妊娠期間中の不安や負担の軽減に直結しています。これらの支援策は、多くの妊産婦が安心して出産を迎えるための基盤となっています。

●教育現場の質向上と切れ目ない支援
子どもたちが健やかに育つためには、質の高い教育環境の整備も不可欠です。公明党は35人学級の推進や給食費・授業料の無償化を進め、学校現場の負担軽減と教育機会の拡充を図っています。放課後児童クラブの拡充により、共働き家庭の安心も高まっています。
さらに、不登校特例校の設置や多様な学びの環境づくりなど、多様な子どもたち一人ひとりに合った支援策も強化。保護者への相談支援も拡充され、子育てに関わる不安を総合的に軽減する取り組みが進んでいます。

●奨学金返済支援で若者世代を応援
教育費は家計の大きな負担ですが、公明党は奨学金返済の所得控除や減額・代理返還制度を拡充し、若者世代の負担軽減に力を入れています。これにより、子育て世代だけでなく若い人々が安心して学び、将来に夢を持てる社会づくりを後押ししています。

これからも、公明党は地域の声と連携しながら、切れ目ない子育て支援の充実に全力で取り組み、未来に希望をつなぐ社会を築いてまいります。