今回は、7月2日付の新聞記事をもとに、明日公示される第27回参議院選挙に向けた公明党の意義と、物価高克服をはじめとする重点政策についてご報告いたします。

■ 公明党の勝利がもたらす「希望ある日本の未来」
公明党は、兵庫を含む7選挙区と比例区での全員当選を目指し、現有議席以上の獲得に挑みます。
自民・公明両党が半数超の議席を確保し、安定した政治基盤を築いてきたことが、希望ある日本の未来を切り開く力となってきました。

■ 物価高克服へ――強力な政策実行力
最大の争点は、国民生活を直撃する物価高対策です。
公明党は「物価高を乗り越える経済・社会保障の構築」を掲げ、中小企業への投資や賃上げ促進、減税と給付の組み合わせによる家計支援を強力に推進しています。
• 企業への投資と賃上げ力強化企業の投資を後押しし、賃金が物価上昇を上回る流れをつくります。
• 減税と給付の総動員99％の納税者が2万～4万円の減税を受けられる仕組みや、18歳以下の子ども・住民税非課税世帯への給付金など、幅広い層への支援を実現しています。
• エネルギー・食料品高騰対策電気・ガス代補助やガソリン価格抑制策など、生活現場の声を反映した迅速な対策を展開しています。

■ 安全保障・子育て支援・教育無償化も着実に
世界情勢が緊迫する中、公明党は災害や安全保障への対応力も強化。
また、子育て支援や高等教育の無償化、児童手当の拡充など、未来を担う世代への投資も着実に進めています。

■ 「やると言ったら、やり切る」現場主義の実現力
公明党は、現場の声を徹底して政策に反映し、長期的・中長期的な視点で課題解決に取り組んできました。
独自の政策や実績が他党の追随を許さず、国民の信頼を集めています。