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2025.10.23

再配達削減へ「置き配」拡大 CO₂25万トン削減の効果も

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
ネット通販の拡大で宅配便が急増し、再配達が課題となっています。国交省の調査では再配達率が約10%で、これにより年間約25万トンのCO₂が発生し、労働力換算で約6万人分に相当します。国は「置き配」や「オートロック解錠システム」の導入を進めています。

 

● 進む「置き配」とデジタル活用
利用者が事前に指定した場所に荷物を置く「置き配」は、再配達を防ぐ有効な方法です。集合住宅にも広がり、全国で2万棟以上がオートロックの一時解錠システムを導入済みです。配達員が専用アプリでバーコードを読み取り、確認の上で一時的に解錠する安全な仕組みとなっています。

 

● 政府支援と安全確保
政府は、事業者が共通利用できる解錠システムの整備を補助し、2026年度の実施を目指しています。SNSでは誤情報もありますが、自由解錠ではなく、身元確認などの要件を満たした一時的なものです。

 

再配達の削減はドライバーの負担軽減だけでなく、環境保全にもつながります。私も神戸市北区での宅配支援とデジタル化推進を応援し、安心できる社会づくりに取り組んでまいります。
(出典:公明新聞)