こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、有事の際に住民の命を守る「シェルター整備」について、新聞報道をもとに考えます。

国際情勢が変化する中、日本でも実効性ある避難体制の構築が重要な課題となっています。

● 地下施設の活用と避難インフラの課題
政府は、武力攻撃などに備えた「緊急一時避難施設（シェルター）」の確保に向け、基本方針案を示しました。

現在、全国には約6万1,000か所の避難施設がありますが、そのうち地下施設は約7％、4,233か所にとどまっています。

安全性の高い地下施設が十分とは言えない現状を踏まえると、地下鉄駅や地下駐車場といった民間施設の活用は不可欠です。

さらに、住民にとって身近な市区町村単位で避難先を確保し、カバー率100％を目指す方針も示されました。

神戸市北区のように地域が広く、居住エリアが点在する地域では、各エリアごとに確実に避難先を確保していく視点が重要です。

● 民間連携と防護性能向上への取り組み
避難施設の拡充には、民間事業者の協力が欠かせません。

政府は、大規模建築物の容積率緩和や表彰制度の創設など、協力を促す具体策の検討を進めています。

また、民間の防災アプリと連携し、迅速な避難行動につなげる仕組みづくりも重要です。

加えて、イスラエルの事例を参考に、核攻撃も視野に入れたシェルターのあり方についての調査研究も進められています。

こうした取り組みは、国民保護の質を高め、より実効性のある備えにつながるものです。

最後に、有事への備えは日常の安心にも直結します。

地域の実情に応じた避難体制の整備を着実に進めるとともに、

一人ひとりの命を守る仕組みづくりに取り組むことが重要です。

今後も現場の視点を大切にしながら、防災・減災対策の充実に努めてまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦