こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
添付の神戸新聞記事のように、高市首相が1月23日召集の通常国会冒頭での衆議院解散を検討していることが報じられています。報道では、解散となった場合、2月8日投開票が想定されており、高い内閣支持率（70～80％台）を背景に、政権基盤の強化を模索しているとの見方も示されています。国政の大きな節目となり得る動きだけに、地方に暮らす一人としても、また地方議員としても、冷静に受け止める必要があると感じています。

神戸新聞によりますと、内閣支持率が高水準で推移する一方で、自民党の支持率低迷、日本維新の会との連立の行方、さらには定数削減を含む政治改革関連法案への対応といった要素が絡み合い、政権運営は決して単純ではない状況が伝えられています。こうした判断材料を踏まえ、首相が解散のタイミングを慎重に探っているとの分析がなされています。

一方で、政権は「経済最優先」を掲げ、予算編成や物価高対策を軸に国会運営を進める姿勢も示されています。物価上昇が続く中、家計や事業者への影響をどう抑え、生活の安心につなげていくのかは、国政における重要課題です。政治日程の判断においても、国民生活への影響が十分に考慮されることが不可欠だと考えます。

地方に目を向けると、国の予算や制度は、神戸市北区の皆さまの暮らしと直結しています。物価高対策、子育て支援、医療・介護、防災・減災対策など、生活に関わる施策が、安定した国政運営のもとで着実に進められることが重要です。国会での議論や政権の判断が地域の安心と将来への希望につながるよう、地方の立場からもしっかり注視していく必要があります。

最後に、私は兵庫県議会議員として、国政の動向を冷静に見極めながら、神戸市北区の声を県政・国政へとつなぐ役割を果たしてまいります。政治の動きが注目される時期だからこそ、対立よりも合意形成を重んじ、暮らしに寄り添った政策が前に進むことを強く願っています。

（出典：神戸新聞）