こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

安全保障を巡る議論が続く中、日本が戦後一貫して大切にしてきた「非核三原則」の重みが、改めて問われています。

毎日新聞の衆院選候補者アンケートで、維新の核共有「検討」回答が91％と報じられたことを踏まえ、

国民の間に広がる不安について考えをお伝えします。

● 核共有議論が示す大きな懸念
核共有とは、他国の核兵器を自国に配備し、共同で運用することを想定する考え方です。

これを「検討」する姿勢が広がることは、日本が築いてきた平和国家としての立場を揺るがしかねません。

核を巡る問題は、国民の命や将来世代の安全に直結する極めて重いテーマです。

それにもかかわらず、選挙の場で十分な説明がなされないまま議論が進むことには、強い懸念を抱かざるを得ません。

維新公約に「核共有の議論開始」が明記されていることも、公明新聞報道で示されています。

● 非核三原則は日本の信頼の礎
日本は「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を掲げ、戦後の歩みを進めてきました。

この姿勢は、国際社会からの信頼を支える重要な基盤であり、単なる理念ではありません。

公明党は、現実の安全保障環境を直視しながらも、核兵器に依存しない道を一貫して訴えてきました。

対話と外交努力を積み重ねることこそが、日本の平和と安全を守る確かな道だと考えています。

政治は、国民の不安に真摯に向き合い、将来に責任を持つものでなければなりません。

中道改革連合として非核三原則堅持を訴え、神戸市北区の平和を守るため、これからも誠実な政治を貫いてまいります。

（出典：公明新聞電子版）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦