こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、先日閉幕した臨時国会を振り返り、公明党が国民生活を守るために

どのような姿勢で論戦に臨んだのかをご紹介します。

臨時国会では物価高対策が大きな焦点となり、公明党はガソリン価格の負担軽減や光熱費への支援など

即効性のある施策を重視しました。

ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金への補助、重点支援地方交付金を活用した

水道料金の減免などを提案し、補正予算や政府方針に反映されています。

生活現場の声を踏まえ、スピード感ある対応を訴え続けてきました。

また、0歳から18歳までの子ども一人当たり2万円を支給する「子育て応援手当」も、

公明党の要請により政府の経済対策に盛り込まれました。物価高の中で、子育て世帯の生活全体を

下支えする仕組みづくりが重要です。

政治とカネの問題では、企業・団体献金の受け手を政党本部や都道府県連に限定し、

政治家個人の資金管理団体が直接受け取れないようにする政治資金規正法改正案を取りまとめ、

透明性と説明責任の徹底を進めています。

今回の臨時国会で公明党は、野党の立場ながら与党経験を生かし、対案を示す建設的な論戦を展開しました。

国民生活を守るために必要な政策を粘り強く打ち出した点に意義があります。

神戸市北区選出の県議会議員として、国政の動きを地域の暮らしに結びつけ、

今後も分かりやすくお伝えしてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦