2025年8月29日付の公明新聞2面の記事について、ご紹介します。

近年、外国人の観光客や在留者数が大きく増えています。こうした状況を受け、公明党は「外国人の受け入れと共生社会の実現」のための基本的な考え方をまとめ、7月に発表しました。
そこで党法務部会では、日本で会社を経営したい外国人向けのビザ（在留資格「経営・管理」）についてのルールを見直すため、新しい省令改正案について出入国在留管理庁から説明を受けました。

今回の改正案では、これまでよりも条件が厳しくなります。たとえば、会社の設立に必要な「資本金」の最低額を、今までの500万円から3,000万円に引き上げます。また、新しい事業計画を出す場合には、中小企業診断士などの専門家による確認が義務付けられます。
入管庁によると、このビザの制度が「日本に住むためだけに悪用されたり、実態のない会社や事業で申請される例が実際にあった」とのことです。こうした偽装や悪用を防ぎ、きちんと日本で事業に取り組む人だけが取得できるようにするため、新しいルールを設けることになりました。

公明党法務部会の平林部会長は、日本語や日本の法律・文化を敬う人々とともに、秩序ある“多文化共生社会”を築いていくためにも、ルールを守らない外国人にはしっかりと対応すること、また、関係する省庁が連携して対応できるようさらに進めるべきだと強調しました。
私たち公明党は、共生社会の実現をめざしつつも、制度の適正な運用や、現場の実情に即したルール作りをこれからも進めてまいります。