こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、神戸新聞の社説で指摘された「地方税収の偏在」について、私なりの受け止めと

県政の立場からの思いをお伝えします。

与党が2026年度税制改正大綱で、東京都に偏在する地方税収の

再分配拡充を打ち出したことを受け、税のあり方が改めて注目されています。

近年、企業活動や人口が首都圏、とりわけ東京都に集中する中で、地方と都市部の税収格差は拡大しています。

神戸新聞の社説では、東京都への税収集中が地方の行政サービスや将来投資に影響を及ぼしている点が

丁寧に論じられていました。

税は住民の暮らしを支える基盤であり、地域間の極端な偏りは、地方の自立や持続可能性の面でも大きな課題です。

一方で、東京都が子育て支援や若者施策などに積極的に取り組み、都市としての競争力を高めてきた努力も

否定されるものではありません。

重要なのは、都市と地方を対立的に捉えるのではなく、国全体として税の配分をどう見直し、

不公平感を是正していくかという冷静な議論です。

社説では、企業本社や富裕層の集積、地方法人二税の偏在性といった構造的要因も指摘されています。

神戸市北区を含む地方部では、人口減少や高齢化が進む中、安定した財源確保が地域医療や防災、

子育て支援を支える鍵となっています。

地方がそれぞれの魅力を生かし活力を維持するためには、税制改革とあわせて企業の地方分散や

人の流れを生み出す政策が欠かせません。

県議会としても、地方の現場の声を国に届け、実効性ある制度設計を求めていく役割があると感じています。

国会での丁寧な審議を求めるとともに、地方側も行政サービスの質向上や施策の工夫を重ねる姿勢が重要だと考えます。

税のあり方は、私たち一人ひとりの暮らしに直結する重要なテーマです。

これからも神戸市北区の皆さまの声に耳を傾け、公平で持続可能な社会の実現に向け、誠実に取り組んでまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦