こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
今回は、神戸新聞で報じられた「地域診療維持へ応急手当て」の話題をご紹介します。医療・介護の現場を支えるため、

国が報酬改定を待たずに緊急補助を行う検討を進めています。

● 医療・介護現場を支える緊急支援

政府は、地域医療や介護事業者を対象に、「食材費・光熱水費の高騰対応」や「賃上げ・人手確保」に使える補助金を

創設する方針です。
本来の報酬改定（2～3年に1度）を待たずに行う特例措置で、運営が厳しい地域診療所や中小介護施設を支える

狙いがあります。
民間病院の24年度決算速報では、約49.4％が赤字という深刻な実態もあり、迅速な支援が急務です。

● 支援と負担の両立が課題

ただし、報酬引き上げは医療・介護保険料の上昇にもつながるため、「現役世代の負担抑制」との両立が大きな課題です。
神戸市北区でも、診療所・介護施設・地域包括支援センターが連携し、支援の輪を広げています。私も県議会で、

医療・介護従事者の待遇改善や地域医療ネットワークの強化を訴えてきました。

今後も国・県・市が一体となり、誰もが安心して医療・介護を受けられる仕組みを整えてまいります。
現場で支えてくださる皆さまに、心からの感謝を申し上げます。

（出典：神戸新聞）