本日は、奨学金返還支援の重要性とその一層の拡充について、公明新聞の記事をもとに、公明党の取り組みをご紹介します。大学や専門学校で学ぶ若者たちの経済的負担を軽減し、安心して学び続けられる環境づくりを目指す政策をまとめました。

●奨学金返済の負担は若者の大きな課題
• 大学生の約半数が奨学金を利用奨学金は学生生活を支える重要な制度ですが、返済後の生活に重くのしかかるケースが少なくありません。
• 日本学生支援機構の貸与型奨学金利用者の平均借入総額は約345万円に上り、返済に不安を感じる若者は7割にも及びます。
• 大学初年度納付金国立大学で約82万円、私立大学で平均約148万円（2023年度）に達し、下宿費用も加わると家計の負担はさらに大きくなります。

●公明党が掲げる返還支援の強化策
公明党は「学びに借金はいらない」という信念のもと、奨学金返還支援の強化を参議院選の重点政策に掲げています。
• 奨学金減税の創設返済額の一定割合を所得控除できる制度を導入し、税制面から返済負担を軽減します。
• 減額返還制度の年収制限緩和収入に応じて返済額を調整し、無理のない返済を支援します。
• 代理返還制度の導入拡大企業や自治体が返済を肩代わりする仕組みを拡大し、若者の返済負担を軽減。就労環境の改善や地域活性化にもつなげます。
これらの政策は、公明党が実施した政策立案アンケート「We connect」に寄せられた若者の声を基に策定されました。

●給付型奨学金の創設と拡充も着実に進展
• 給付型奨学金の実現2017年度に公明党の長年の提案で創設。その後も対象の拡大や授業料無償化が進み、2024年度には多子世帯や私立理工農系の中間層まで支援が広がっています。
• 2025年度からさらなる拡充所得制限なく多子世帯の入学金と授業料が無償化され、教育費の負担軽減が一層進みます。

●若者の未来を守るために
奨学金返済の負担軽減は、若者が安心して学び、社会に羽ばたくために不可欠な支援です。

公明党は、これからも若者の声を政策に反映し、奨学金制度のさらなる充実と給付型奨学金の拡充に全力で取り組んでまいります。
若者の皆さまが夢と希望を持って未来を切り拓ける社会を目指し、公明党は引き続き支援を続けてまいります。
どうぞご理解とご支援をよろしくお願いいたします。