こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、政府のコメ政策が大きく方向転換したことについてお伝えします。

● 政府がコメの増産方針を撤回、食糧法改正案を国会に提出

政府は4月3日、食糧法の改正案を国会に提出しました。改正案には「需要に応じて生産する」

という文言が明記されており、前政権が昨年8月に打ち出した増産方針を事実上撤回するものです。

鈴木憲和農林水産大臣は、需要に応じた生産と大規模化の両立を目指す方針を示しています。

● なぜ方針が変わったのか――価格高騰と農家への配慮

2025年産米は収穫量が大幅に増えたものの、店頭価格は4千円台の高止まりが続きました。

今後さらに生産量が増えれば価格が急落し、農家経営が厳しくなる懸念もあります。

こうした状況を踏まえ、政府は需要と供給のバランスを重視する方針へと舵を切りました。

● 新たな「民間備蓄制度」の導入

改正案のもう一つの柱が、民間備蓄制度の創設です。国内100万トン規模の備蓄のうち

20万トン程度を民間事業者に担ってもらい、猛暑や災害などでコメが不足した際にも安定供給を確保する仕組みです。

● 神戸市北区の皆さまの暮らしにとって

お米の価格安定は、子育て世帯や高齢者世帯をはじめすべてのご家庭の家計に直結します。

また、神戸市北区には農業に携わる方も多く、生産者が安心して農業を続けられる環境づくりも大切です。

このコメ政策の転換が消費者・生産者双方にとってよい結果につながるよう、

県政の立場から引き続き注視してまいります。

地域の皆さまのお声をぜひお聞かせください。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員

神戸市北区

大塚公彦