定年後の生活を安心して過ごすためには、ライフスタイルや収入に応じた「民間保険の見直し」が重要です。特に医療や介護の負担が増える世代では、無理のない備え方が暮らしの安心につながります。

● 公的制度と民間保険の役割を整理
公的年金や医療保険、介護保険に加え、「高額療養費制度」や「後期高齢者医療制度（75歳以上は所得に応じ1～3割負担）」などの支援があります。
これらを踏まえ、不足部分を民間保険で補うのが現実的な方法です。入院・手術費用やがん治療など自己負担が発生する分は、医療保険やがん保険でカバーできます。
一方、定年後は収入が減るため、保険料が生活を圧迫することもあります。終身医療保険への切替や死亡保障の減額など、内容の調整が有効です。
切替時は、新しい保険の加入が成立してから旧契約を解約し、待機期間（がん保険は約3カ月）にも注意しましょう。

● 必要な保障を残し、安心の老後へ  
公明新聞の記事では、「個人年金保険」「介護保険」「終身医療保険への切替」「死亡保障の減額」などを65歳以降の備えとして紹介しています。
保障を減らして保険料を抑えつつ、必要な備えを維持する工夫が老後の家計を支えます。どの保障を残すかは、家族構成や健康状態で異なるため、専門家（ファイナンシャルプランナー等）へ相談するのも良いでしょう。

人生100年時代、保険を見直すことが安心の第一歩です。
私も神戸市北区の皆さまが将来にわたって安心して暮らせるよう、県政の立場から支援策を進めてまいります。

（出典：公明新聞）