こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。 せき止めや解熱鎮痛薬など、薬局やドラッグストアで誰でも買える「市販薬」を大量に飲んで体調を崩す若者が増えていることが、大きな社会問題となっています。こうした「オーバードーズ（OD、過剰摂取）」を防ぐため、改正医薬品医療機器法（薬機法）が5月から施行され、規制が強化されます。公明党も推進してきた、若者の命と健康を守るためのルール改正です。

● 18歳未満に小容量1箱のみ、購入時には確認を

報道によれば、対象となるのはせき止めのほか、風邪薬や解熱鎮痛薬、アレルギー薬などの「指定成分」を含む市販薬です。18歳未満の方には、小容量（5〜7日分）1箱のみの販売に制限されます。18歳以上であっても、複数・大容量を購入する場合には、薬剤師さんが氏名や年齢、購入の理由などを確認するルールが整えられました。インターネット販売でも同じ仕組みが導入され、ビデオ通話などを使って薬剤師が確認することが義務化されます。違反のあった店舗には、都道府県の営業許可が更新されない場合もあり、実効性を高める内容です。

● 子ども・若者を孤立させないために

厚生労働省は、ODの背景にある孤独・孤立の問題にも目を向け、相談しやすい居場所づくりや若者支援を進める方針です。神戸市北区にも、思春期のお子さんを育てる多くのご家庭があります。市販薬は身近な存在だからこそ、ご家庭でも「困ったときは一人で抱え込まないで、大人や相談窓口に話してね」と声をかけていただけたらと思います。

私も県政の場で、若者の心の健康を守る相談体制づくりや、教育・医療の連携にしっかり取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦