今回は、皆さまの将来に直結する「年金制度改革」の最新動きをお伝えします。今週、自民党・公明党・立憲民主党の3党が「基礎年金の給付水準底上げ」を明記した修正案に正式合意し、国会に共同提出されました。これは、年金制度の安定と安心に向けた大きな前進です。

基礎年金の底上げ、正式合意――「将来の安心」へ歴史的一歩

5月27日、与野党3党が国会内で会談し、年金制度改革法案の修正案に正式合意。翌28日には修正案が国会に共同提出され、審議が始まりました。
今回の修正案では、2029年に行われる次回の年金財政検証で、基礎年金（国民年金）の給付水準が低下する見込みとなった場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げすることが明記されています。この措置は、特に中低所得層や就職氷河期世代など、将来の年金受給額が減少する恐れのある方々への支えとなります。

公明党の現場主義が実現――「生活の安心」を最優先に

公明党は一貫して「現場の声」を重視し、年金制度が国民生活の安心を支えるものであるべきだと主張してきました。今回の合意には、公明党の「基礎年金底上げ」や「影響を受ける厚生年金受給者への配慮」など、粘り強い提案がしっかりと反映されています。
斉藤代表も「国民の将来の安心安全につながる結論を得ることができた」と語り、与野党が垣根を越えて国民生活の安定を第一に考えた好例となりました。

今後の流れと期待――「安心できる年金」への道筋

修正案は30日にも衆議院を通過し、今国会（6月22日会期末）での成立が見込まれています。法案成立後は、4年後の財政検証で基礎年金の給付水準が低下する場合に、速やかに底上げ措置が実施されます。
一方、厚生年金の積立金を活用するため、厚生年金受給額が一時的に減少する可能性も指摘されていますが、影響を緩和する措置も盛り込まれています。将来的な財源確保や制度の持続性についても、今後の重要な議論となります。