今回は、公明新聞の主張「経営者は防御態勢の点検・強化を」をもとに、サイバー攻撃への備えについて考えます。

● アサヒグループを襲った大規模攻撃
ビール大手・アサヒグループホールディングスは9月29日、サイバー攻撃による被害を公表しました。
金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれる悪質なウイルスによりシステムが停止し、生産や物流に支障が発生。情報流出の可能性も報じられています。
こうした攻撃は今や大企業に限らず、中小企業や自治体にも波及しており、記事によると被害の約6割は中小企業が占めています。
限られた人員や予算の中で対策が遅れ、被害拡大につながる事例が増えています。

● 防御態勢の点検・強化と公的支援
サイバー攻撃は、企業活動を止める「経営リスク」です。信用や顧客情報を守るため、定期的な防御態勢の見直しと従業員教育の徹底が欠かせません。
国や自治体でも、中小企業の防御力向上を支援する取り組みが拡充され、診断サービスや専門家派遣、補助金制度などの利用環境が整っています。
私も兵庫県議会の一員として、こうした支援策を広く周知し、より実効性の高い対策を提案してまいります。

サイバー攻撃への備えは、特定の企業だけでなく地域全体の課題です。
デジタル時代の「防災意識」として、職場・家庭・地域で情報防御を見直すことが求められます。
安全で信頼される社会の実現へ、皆さまと共に歩んでまいります。
（出典：公明新聞）