こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞に掲載された「建設業3法」（2025年12月12日全面施行）を踏まえ、

建設現場の処遇改善と担い手確保に向けた動きについてお伝えします。

記事では、建設業界が長年抱えてきた人手不足や賃金水準の課題に対応するため、労務費の確保や

価格転嫁を進める制度改正が実施されたことが報じられています。公共工事・民間工事を問わず、

適正な賃金が行き渡る環境づくりが目的です。

● 労務費に基づく賃上げの促進
改正された建設業法などでは、国が作成した適正な労務費の基準を踏まえ、賃金引き上げにつなげる仕組みが

導入されました。『標準労務費』（日額目安、国告示）基準を下回る見積・受注禁止（違反勧告・公表）、

原価割れ受注や工期ダンピングの禁止などにより、下請けや技能労働者にしわ寄せがいかないよう元請け企業にも

適切な対応が求められます。

● 担い手確保と生産性向上
記事では、処遇改善と併せて働き方改革や生産性向上も柱とされています。

『職人いきいき宣言』（処遇改善宣言企業優遇）を通じ、若手や女性が働きやすい環境づくりを進め、

ICT活用による現場管理の効率化も期待されています。これらの取り組みについて、公明党は国会論戦で推進し、

中野洋昌前国交相が要望書を提出するなど実効性確保に力を注いできました。

最後に、建設業は道路や橋、公共施設など、私たちの暮らしを支える基幹産業です。

処遇改善と担い手確保を着実に進めることが、地域の安全・安心につながります。

県政の立場からも、現場の声を受け止め、実効性ある制度運用を後押ししてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦