公明新聞新春号

中野洋昌国土交通大臣のインタビューを兵庫県議・大塚公彦が解説

新年あけましておめでとうございます。今年も地域の皆さまの暮らしを守り、未来を切り拓くため全力で活動してまいります。
今回は、公明新聞新春号で特集された中野洋昌国土交通大臣のインタビューを基に、公明党の政策と私の地域での取り組みをご紹介します。

防災・減災対策の強化

中野大臣は、昨年の能登半島地震を踏まえ、被災地の復旧・復興を加速させる決意を表明。今後、防災・減災対策を強化する「国土強靱化実施中期計画」を策定する方針です。
今年は阪神淡路大震災から30年。兵庫県議会でも防災施策を推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

地方創生と観光振興

観光は地方創生の柱です。中野大臣は、地域資源を活かした観光コンテンツの充実を図り、地方誘客を強化する考えを示しました。
兵庫県には豊かな自然や文化、歴史があります。私も地域経済の活性化に向け、観光振興の取り組みを後押ししてまいります。

脱炭素社会の実現

2025年4月から新築住宅の省エネ基準適合が義務化されます。中野大臣は、省エネ住宅の取得支援やエコカーの普及促進、自動運転技術の導入などを進める方針です。
兵庫県でも、省エネ化や環境負荷の少ない交通インフラの整備に取り組み、持続可能な社会の構築を目指します。

共生社会の実現

若者・女性・障がい者が活躍できる社会を目指し、「ジェンダー主流化」の推進や交通空白地域の解消、子育て世帯に優しい公共交通の整備が求められています。
兵庫県でも交通の利便性向上や子育て支援を充実させ、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。

未来を見据えて

中野大臣のインタビューが示すように、公明党は防災・脱炭素・共生社会の実現に向け、一歩ずつ政策を進めています。
私も兵庫県議会議員として、地域の皆さまと共に課題解決に尽力してまいります。

2025年が皆さまにとって素晴らしい一年となりますようお祈り申し上げます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。