先日、公明党の斉藤鉄夫代表が埼玉県幸手市の米農家を訪れ、農家の皆さんの声を直接聞く機会がありました。資材や機械の価格高騰、気候変動による猛暑や害虫被害など、現場が直面している課題は決して小さくありません。

現場の課題――資材高騰と気候変動

農家の方々からは「資材や機械の値上がりで経営が厳しい」「離農する人が増えている」といった切実な声が寄せられました。実際、農林水産省の調査でも、生産コストの上昇が経営を圧迫し、廃業する農家が増えている現状が明らかになっています。
さらに、気候変動による猛暑や害虫の増加も米作りに大きな影響を与えています。高温に強い品種への切り替えや新しい栽培技術の導入が求められていますが、これにも初期投資や技術習得の負担が伴います。

価格の適正化と生産者支援――希望ある農業へ

こうした現場の声を受け、斉藤代表は「若い世代が夢と希望を持って農業に取り組めるよう、再生産可能な価格体系の構築が必要」と力強く語りました。政府も、備蓄米の店頭価格を5キロ2000円程度にする方針を打ち出し、迅速な対策を進めています。
また、担い手不足や高齢化が進む中、国は農家への支援拡充やスマート農業の導入、大規模農地化などにも取り組んでいます。生産コストの「見える化」で、適正な価格形成も進められています。

持続可能な農業の実現に向けて

農業は私たちの食卓と地域社会を支える大切な産業です。現場の課題にしっかり向き合い、価格や支援策を見直すことで、農家が安心して米作りを続けられる環境が整いつつあります。これが未来の食料安全保障にもつながります。
今後も現場の声を政策に反映し、持続可能で希望あふれる農業の実現に向けて、官民一体となった取り組みが期待されています。
• 資材費や気候変動の影響で米農家は厳しい経営環境に直面
• 再生産可能な価格設定と生産者支援の強化が急務
• 高温耐性品種やスマート農業導入など、未来志向の施策が進行中
• 若い世代が希望を持てる農業を目指し、現場と政策の連携が加速

農業の未来は、私たちの暮らしと命を支える未来です。ともに希望を持って、持続可能な米作りを応援していきましょう