本日は、今国会で成立し2026年1月1日から施行される下請法等の改正法について、その意義と内容をご報告します。

]■ 改正下請法のポイント――中小企業の賃上げ・持続的成長を後押し
今回の改正は、中小企業が価格転嫁しやすい取引環境を整え、賃上げを後押しするためのものです。
• コスト増加分の価格転嫁や価格交渉を親事業者に義務付け
• 価格据え置きや一方的な値下げの抑制
• 発注者・受注者の対等な関係の確立
• 取引の適正化とサプライチェーン全体の健全化
これにより、労務費や原材料費の上昇分を下請代金にしっかり反映でき、中小企業の持続的な賃上げや経営安定に大きく寄与します。

■ 法律名称・適用範囲も大幅に見直し
• 法律名称の変更「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ改められます。
• 従業員数基準の新設資本金基準に加え、従業員数（製造委託の場合は300人超、役務提供委託の場合は100人超）も適用基準に追加され、より多くの企業が対象となります。
• 物流・運送委託も新たに追加サプライチェーン全体の適正化を目指し、運送業務も適用対象となりました。

■ 取引慣行の是正と現場の声の反映
• 手形払いの禁止や契約書整備の義務化中小企業の資金繰り負担を軽減し、透明性の高い取引を実現します。
• 「下請」から「受託事業者」への名称変更受託側の地位向上・意義の明確化が図られています。
• 商慣習の見直しと価格交渉の実効性強化価格協議を拒否したり、下請事業者の声を無視した値下げ・買いたたき行為には厳しい対応が取られます。

■ 2026年1月1日施行――現場主義で引き続き支援
この改正は、物価高や人手不足など厳しい経営環境に直面する中小企業の「賃上げの流れ」を後押しするものです。現場の声を受け、長年にわたり粘り強く取り組んできた成果であり、今後も中小企業の皆さまが安心して働き、成長できる環境づくりに全力を尽くします。