こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員・大塚公彦です。

政治とお金の関係が厳しく問われる中、公明党と国民民主党は、

企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を国会に提出しました。
企業・団体献金の受け手を「政党本部」と「都道府県連」に限定し、同一団体からの献金額に上限を設けることで、

政治資金の透明性を高め、国民の信頼回復を図ることをねらいとしています。施行は2027年1月1日が見込まれています。

● 公明・国民民主両党による共同提案

法案提出後、西田実仁公明党幹事長は「各党との合意づくりに誠心誠意努力したい」と述べ、

政治資金を巡る不信払拭に向けた決意を示しました。
企業・団体献金の受け手を政党本部や都道府県連に絞ることで、政治家個人が代表を務める政党支部を通じた

献金のあり方を見直し、企業・団体との関係をより明確にする狙いがあります。

● 公正で開かれた政治をめざして

政治資金の管理と透明化は、民主主義の健全な発展に不可欠です。制度改正だけでなく、

政治に携わる一人ひとりが誠実さと説明責任を貫くことが、信頼回復の土台になると感じます。
公明党はこれまでも政治資金の適正化を一貫して訴えてきており、

今回の改正案はその取り組みをさらに前進させる重要な一歩です。

私自身も県政の現場で、透明性と説明責任を重視した活動を徹底し、住民の皆さまから信頼される政治を

実現してまいります。今後も、誠実で開かれた県政づくりに力を尽くしていきます。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦