こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞に掲載された「2026 新春抱負」の記事をもとに、公明党が掲げる今年の政治姿勢と

政策の方向性についてご紹介します。

先行き不透明な時代だからこそ、政治が果たす役割の重みを改めて感じる内容でした。

● 共感を軸にした政策実行

岡本三成政調会長が述べるように、公明新聞によると、新春抱負では「共感」を力に政策を実現していく姿勢が

強調されています。物価高が長期化する中で、賃上げの持続と物価安定を両立させ、

国民生活を守ることが重要課題として示されました。価格転嫁推進や金利・円高促進による、

賃上げ環境の整備にも取り組み、生活者目線で課題解決を進めていく方針です。現場の声を丁寧に受け止め、

実効性ある対策を積み重ねていく決意が語られています。

● 若い世代の声を生かす改革

また、西田実仁幹事長が指摘する通り、党ユース（16～30歳対象）を今年中に創設し、若い世代の声を政策に反映させ、

希望が広がる社会を築くことも掲げられています。少子高齢化や人口減少が進む中で、

若者が将来に希望を持てる環境づくりは不可欠です。公明新聞では、政策5本柱（詳細議論中）を旗印に、

教育、雇用、子育て支援などを通じて次の世代を支える改革を進める方針が紹介されています。

中道政治の立場から、幅広い合意形成を図りながら改革を前に進める姿勢が示されました。

最後に、社会の安定と成長を両立させるためには、分断ではなく対話と共感が欠かせません。

私、大塚公彦は、神戸市北区においても、国や県の施策を地域の暮らしにしっかりとつなぎ、

誰もが安心と希望を持てる社会の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

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