私たちの暮らしと民主主義に関わる「ファクトチェック」についてお伝えします。

● 新聞協会有志4社が連携し、新たな一歩を

2025年6月、佐賀新聞社・時事通信社・日本テレビ・読売新聞の4社が、SNS上の選挙関連情報に対し、共同でファクトチェックを行うと発表しました。
この取り組みは東京都議選（6月13日告示）から本格始動し、信頼性の高い日本ファクトチェックセンター（JFC）も専門的助言を提供します。

JFCは過去3年弱で約700件の検証を実施し、国際ファクトチェックネットワークにも加盟するなど、高い評価を得ています。

● 誤情報にどう向き合うか ― 社会の信頼回復に向けて

SNS時代、偽・誤情報が瞬時に拡散する中、報道機関が果たす役割はますます重要です。
事実に基づく情報を発信し、社会の健全性を守る使命感がその根底にあります。

たとえば北海道新聞では、日常取材の中で政治家の発言などを丁寧に検証し、読者の「知る権利」を支えています。こうした活動が、健全な選挙と民主主義の土台を築いています。

● 兵庫県でも――事実を土台にした議論の重要性

兵庫県内でも、SNSで誤った情報や加工画像が出回ったことがありました。
その際、ファクトチェックによって真実が明らかになり、建設的な議論へとつながりました。事実を共有することは、健全な社会づくりに欠かせません。

● 正確な情報がつくる、希望ある社会へ

こうした民間主導の取り組みは、情報社会に透明性と信頼をもたらします。
今こそ、正確な情報が民主主義の根幹であることを、改めて実感する時です。

私自身も、事実に基づいた政策と情報発信を大切にし、皆様の信頼に応え続けてまいります。
正しい情報が行き渡る社会を、皆さまと共に育んでまいりましょう。