こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、日米首脳会談や中東情勢をめぐる課題について、公明新聞の主張をもとに考えてみたいと思います。

国際情勢が大きく揺れ動く中、日本の役割や対応のあり方が改めて問われています。

● 中東情勢の緊張と日本の立場
公明新聞社説が指摘する通り、イランのミサイル攻撃やイスラエルの報復行動が続くなか、

米国、イスラエル、イランをめぐる緊張の高まりによって、中東地域の安定が大きく揺らいでいます。

こうした中で行われた日米首脳会談では、地域の平和と安定に向けて緊密に連携していくことが確認されました。

具体的には、ホルムズ海峡の安全確保や停戦仲介の協力などで一致しています。

一方で、中東情勢は極めて複雑で、単純な対応では解決が難しい現実があります。

日本としても、国際社会の一員として責任ある行動を取りつつ、対話と外交を重視した対応が求められます。

● 安全保障と法制度の課題
特に注目すべきは、中東地域の緊張の高まりを受け、ホルムズ海峡での自衛隊イージス艦派遣が検討される中、

自衛隊の活動や安全保障の枠組みについても議論が続いている点です。

国民の理解と信頼を得るためには、専守防衛の原則を堅持しつつ、憲法や法律の範囲内での運用を徹底するとともに、

丁寧な情報発信が欠かせません。

安全保障は国民の命と暮らしに直結する重要な課題であり、慎重で着実な議論が求められます。

最後に、神戸市北区においても、国際情勢の影響は決して無関係ではありません。

中東有事による原油価格の高騰や物価上昇など、私たちの生活に直接的な影響を及ぼす可能性がある中、

平和と安定の重要性を改めて実感します。今後も国内外の動向を注視し、特に公明党の平和外交の立場からも、

安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦